顧問
渡辺 裕泰Hiroyasu Watanabe
- 弁護士登録はしておりません
◆ 主な取扱分野
- 税務アドバイス・プランニング
◆ 経歴
| 1969年 | 東京大学法学部卒業 |
|---|---|
| 1969年 | 大蔵省（現財務省）入省 |
| 1973年 | プリンストン大学大学院（Woodrow Wilson School）修士課程修了（Master in Public Affairs） |
| 1997～1998年 | 東京国税局長 |
| 1998～2000年 | 関税局長 |
| 2000～2002年 | 財務総合政策研究所長 |
| 2002年 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授を兼務 |
| 2002～2003年 | 国税庁長官 |
| 2003年～ | 財務省財務総合政策研究所顧問 |
| 2003～2010年 | 東京大学大学院法学政治学研究科特任教授、同研究科客員教授 |
| 2004～2016年 | 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 |
| 2004～2015年 | 長島・大野・常松法律事務所顧問 |
| 2004年～ | 租税法学会理事 |
| 2009年～2017年 | 三井物産株式会社 社外監査役 |
| 2011年～2017年 | 関税・外国為替等審議会委員 |
| 2014年～ | 税務大学校客員教授 |
| 2015年 | 瑞宝重光章受章 |
| 2016年～ | 日比谷パーク法律事務所顧問 |
| 2019年～2023年 | 公益財団法人日本関税協会理事長 |
◆ 主要著作・論文
- 『ファイナンス課税〔第2版〕』有斐閣 2012年
- 『国際取引の課税問題』日本租税研究協会 2003年
- 「足の速い所得、遅い所得vs. 不労所得、勤労所得」貿易と関税 2014年6月
- 「相続税廃止の世界的潮流と日本」税経通信 2012年5月
- 「投資ファンドの課税」（金子宏編、『租税法の発展』所収）有斐閣 2010年11月
- 「税率の選択可能な外国の税金は『外国法人税』に該当するか」ジュリスト 2010年10月）
- 「金融所得課税のあり方と一体課税の経緯と展望」税研 2010年7月
- 「移転価格課税訴訟における和解の必要性」税務弘報 2008年8月
- 「株式あるいは債券という名前にしたがった課税と法人税」ビジネス・ロー・ジャーナル 2008年7月
- 「租税法における和解」（中山信弘・中里実編『ソフトロー研究叢書第３巻、政府規制とソフトロー』所収）有斐閣 2008年3月
- 「組織再編税制の適格要件に関する一考察―配当見合い金銭、端数株式の代り金はどこまで可能か－」（金子宏編『租税法の基本問題』所収）有斐閣 2007年11月
- 「タックス・マネージメント」CFO FORUM 2006年12月号～2007年9月号（連載）
- 「消費税法の沿革と改革上の諸課題」租税法研究 2006年5月
- 「優先株や劣後債が税法に突き付けている問題」税務弘報 2005年11月
- 「日本の相続税は高すぎる」旬刊経理情報 2005年4月
- 「無形資産が絡んだ取引の移転価格課税―TNMM（取引単位営業利益法）導入の必要性」ジュリスト 2003年7月
- 「財政構造改革と日本経済」フィナンシャル・レビュー 2002年2月（英語訳のほかスペイン政府によるスペイン語訳が刊行されている）
◆ (English) Languages
(English) Japanese and English