公益通報者保護法は、2020年6月に大幅に改正され、内部公益通報に適切に対応するために必要な体制の整備等が義務づけられ、かかる整備等に必要な事項については「指針」が定められることとなり、2021年4月、消費者庁の「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 報告書」のなかで、「指針案」が公表された。本稿では、この「指針案」の解説を行う。自社の内部通報制度の点検の一助とされたい。
| 著者 | ： | 中川 直政 |
| 雑誌 | ： | 『ビジネス法務』 (2021年7月号） |
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