企業活動で生まれる情報は貴重な財産であり,保護する必要がある。まず,従業員等による職務発明の権利を会社に原始的に帰属させたい。そのために職務発明規程がある。また,秘密情報を適切に管理することで不正競争防止法上の営業秘密として保護したい。そのために秘密情報管理規程がある。本稿では,各規程の必要性やポイントを述べた後,(紙幅の都合上きわめて簡易なものとなるが)ひな形を提示する。
著者 | : | 井上 拓 |
雑誌 | : | ビジネス法務(2024年3月号) |
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